対話から学ぶ性の健康教育を広げるNPOピルコンの公式サイト

ピルコンが取り組む社会課題

今、日本の若者の性に起こっていること

日本の年間中絶件数は約13万件

日本の年間中絶件数は、年間約13万件。その内、10代の中絶件数は年間約9千件。1日に換算すると約25件となります。中絶件数は減少傾向にありますが、未だ多くの中絶がされています。

令和3年度厚生労働省「衛生行政報告例の概要」より

自覚症状の少ない性感染症が若者に流行

10代~20代の若者に自覚症状の少ないクラミジアや、梅毒等の性感染症が流行しています。
2020年1月 国立感染症研究所「日本の梅毒症例の動向について」より

子どもの性被害は深刻な状況

SNSを通した児童買春や児童ポルノ事件など、SNSを通した10代の性被害は、高い水準で推移しています。
警察庁「令和3年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」より

問題の背景にあるのは、性の知識や身近で頼れる社会資源の不足

インターネットやコミュニケーション技術の発達により、大人向けのポルノ情報が溢れる中、性の健康に関する正確な知識やリテラシーを育む機会、また身近で相談できる社会資源が十分に保障されていません。

妊娠のタイミングが悩ましい日本女性

子どもを産む・産まないは個人の選択ではありますが、晩婚化・晩産化を背景に、少子化や不妊に悩むカップルも増えています。ライフコースや生き方が多様化する今、自分が望む将来設計を実現するためには、性を学ぶことが重要です。

問題解決のためにできること

「包括的性教育」が「自分らしく生きる」ことをエンパワーする

性を性交や出産だけではなく、人との関わり方や相手の立場を考えることとしてとらえ、科学・ジェンダー平等に基づく性教育を「包括的性教育」と呼びます。
UNESCO(国際連合教育科学文化機関)らが包括的性教育の指針をまとめた「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、その根拠として世界中の性教育の研究を調査し、「包括的性教育は若者の性行動を促進することはなく、むしろ責任感を高める」「年齢に応じた適切な性教育により思いがけない妊娠や性感染症等のリスクを減らす」ということが示されています。

そして、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では性に関わる幅広いテーマにおける5歳から18歳の若者への年齢に応じた学習目標が定められています。また、すべての子どもに性の学習機会が保障されるためには学校の役割が極めて重要とされています。

ピルコンでは、国内外における包括的性教育やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関わる健康と権利)の施策に基づき、性教育講演や、性の健康を学ぶ場作り、人材育成、情報発信、イベント・啓発事業を行っています。

秋田県におけるモデルケース

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グラフ:秋田県教育庁発表よりピルコン作成

日本における先進的な事例として、秋田県では秋田県教育庁・秋田県教育委員会が地元の医師会と連携し、医師による性教育講座を県内の高校・中学校で行っています。県内すべての中高生が在学中に一度は妊娠・出産や避妊、性感染症などについて話を聞く機会を設けています。秋田県の10代の人工妊娠中絶率が全国平均を大きく上回った2000年度からスタートし、2011年度には、その1/3にまで中絶率が減少。全国平均を下回るようになりました。

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