ピルコンでは性の健康と権利に関する政策提言の活動を行っています。
1. 緊急避妊薬を必要とするすべての女性に届けたい！
緊急避妊薬（アフターピル）は避妊をしなかった・避妊に失敗した性行為から７２時間以内に服用することで、妊娠を高い確率で防ぐことができる避妊法です。薬局で安価に入手することができる国々が多い一方で、日本では医師の処方箋が必要であり、価格が6000円から2万円を超えるものもあるなど、緊急時のアクセスが必ずしも容易でないことが課題です。
緊急避妊薬アクセス改善キャンペーンの今まで
2017年
11月 厚生労働省の検討会で緊急避妊薬のOTC化を見送り
2018年
9月 ピルコンが緊急避妊薬のアクセス改善を求める署名をChange.orgで開始
12月 第１回院内勉強会「生きづらさを抱える女の子たちの心と身体を守るには？性の健康の課題を語ろう！」を開催
2019年
1月 厚生労働省の検討会にて、緊急避妊薬のオンライン診療の検討開始
3月 第２回院内勉強会「緊急避妊薬のアクセス諸課題を考える」を開催
3月 ジェネリック版の緊急避妊薬が発売開始
5月 第３回院内勉強会「緊急避妊薬の安全で迅速なアクセスの確保」を開催
6月 約3万筆のオンライン署名を国会議員へ提出、今後厚労大臣への署名提出を目指す
7月 厚生労働省にて緊急避妊薬のオンライン診療が条件付きで承認される
11月 第４回院内勉強会「子どもたちの健やかな未来を守る包括的性教育」を開催
2020年
6月 緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（#緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）を立ち上げ
第５回院内勉強会「新型コロナウイルス感染症の影響下における妊娠不安の実態と緊急避妊薬の課題」開催
7月 約7万筆のオンライン署名・要望書を加藤勝信厚生労働大臣宛（受取：自見厚生労働大臣政務官/当時）に提出。同日厚生労働省にて記者会見
8月～9月 日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本薬剤師会、日本医師会にオンライン署名・要望書を提出
10月 約10万筆のオンライン署名・要望書を田村憲久厚生労働大臣宛（受取：こやり厚生労働大臣政務官/当時）に提出。同日厚生労働省にて記者会見
10月～12月 日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本OTC医薬品協会にオンライン署名・要望書を提出
11月 約11万筆のオンライン署名・要望書を橋本聖子男女共同参画担当大臣宛（当時）に提出
12月 第6回院内勉強会「当事者目線での実現を 緊急避妊薬の薬局販売に向けての課題とこれから」開催
WHOの緊急避妊薬の安全性についてのファクトシートを翻訳・公開
第5次男女共同参画基本計画に緊急避妊薬を処方箋なしで薬剤師を介して薬局で購入できるよう検討する方針が盛り込まれる
2021年
3月 第７回院内勉強会「1万人の声から見えた緊急避妊薬へのアクセスの実態～対面・オンライン診療の現状と課題～」開催
5月 緊急避妊薬の知識の普及・啓発を目指すクラウドファンディングプロジェクトで約630万円を調達・達成
緊急避妊薬のスイッチOTC化要望申請を厚労省に提出。同日記者会見を開催
6月 第8回院内勉強会「緊急避妊薬スイッチOTC化実現に向けて～現場の声から考える緊急避妊薬へのアクセス～」開催
10月 厚生労働省 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議に参考人として参加
2. 包括的性教育を義務教育へ
2018年3月、東京都議会で都内の公立中学校での避妊・中絶を扱った性教育を問題視する都議の指摘を受けて、東京都教育委員会は調査・指導をすると答弁しました。年間1万件を超える10代での出産や、10代の中絶が年間1.4万件発生する事例（※1）、また日本の性教育が国際水準から遅れている現状があります。
「性教育は寝た子を起こす」と懸念する声が散見される社会ですが、子どもたちを守るために必要なのは、性を遠ざけることではなく、性について正しい知識を学ぶ機会です。
ピルコンはすべての子ども・若者たちが性の健康と権利を学べる社会の実現するため、学習指導要領を見直し、義務教育段階での性の健康・リレーションシップ教育の必要性について、皆さんの声を届けていきます。
※1 平成29 年度厚生労働省「衛生行政報告例の概要」より
包括的性教育キャンペーンの今まで
2018年
３月 東京都都議会において、都内公立中学校における性教育が不適切と指摘される
４月 Change.orgにて学習指導要領、性教育の手引の見直しを求める署名キャンペーンを開始
５月～７月 都議会所属政党（都民ファーストの会、都議会公明党）や都議会議員へのヒアリング協力を行う
７月 「もっと話そう、ちゃんと学ぼう。これからの性教育プロジェクト」イベントを開催
11月 東京都教育員会へ約2万筆のオンライン署名を提出
2019年
３月 東京都教育員会が「性教育の手引」改訂を発表
保護者の了承をもって、中学校段階でも避妊や中絶についても指導可能とする方針を示す
2021年
２月 参議院 国民生活・経済に関する調査会 子どもを巡る課題にて参考人として性被害予防・包括的性教育の必要性を提言
今後も学習指導要領の見直しを求めて声を上げていきます。
