対話から学ぶ性の健康教育を広げるNPOピルコンの公式サイト

ピルコンが取り組む社会課題

今、日本の若者の性に起こっていること

出生数の1/6の数が「産まない」選択をされています

日本の年間中絶件数は、年間約16万件。年間出生数(92万件)の1/6の数に及びます。その内、10代の中絶件数は年間約1.4万件。1日に換算すると約40件となります。中絶件数は減少傾向にありますが、女子人口千対に対する中絶実施率は微減もしくは横ばいの傾向にあります。

平成30年度厚生労働省「衛生行政報告例の概要」, 厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況」より

自覚症状の少ない性感染症が若者に流行

10代~20代の若者に自覚症状の少ないクラミジアや、梅毒等の性感染症が流行しています。
2020年1月 国立感染症研究所「日本の梅毒症例の動向について」より

SNSを通した子どもの性被害は過去最多

平成30年警察庁「平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について」より

問題の背景にあるのは、性の知識や当事者意識・自尊心の不足

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インターネットやコミュニケーション技術の発達により、偏った性情報を鵜呑みにしたり、人間関係がうまく築けない子どもが増えています。

思いがけない妊娠をきっかけに、様々な社会的なリスクが連鎖

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種部, 『困難な背景を持つ妊娠、妊娠中に観察されるハイリスク要因』より

各関連機関が協力して対応していくことが必要です。

妊娠のタイミングが悩ましい日本女性

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子どもを産む・産まないは個人の選択ではありますが、晩婚化・晩産化を背景に、少子化や不妊に悩むカップルも増えています。ライフコースや生き方が多様化する今、自分が望む将来設計をデザインするためには、性を学ぶことが重要です。

問題解決のためにできること

「包括的性教育」が性行動を慎重化させる

性を性交や出産だけではなく、人との関わり方や相手の立場を考えることとしてとらえ、科学・ジェンダー平等に基づく性教育を「包括的性教育」と呼びます。
WHO(世界保健機構)やUNESCO(国際連合教育科学文化機関)から理想的な性教育の指針などがまとめられています。その根拠として世界中の性教育の研究を調査し、性教育後、性行動を早めたとする研究は0%。37%は性行動を遅らせるという結果をもとに、「包括的性教育は若者の性行動を促進することはなく、むしろ責任感を高める」「年齢に応じた適切な性教育により思いがけない妊娠や性感染症等のリスクを減らす」ということが示されています。

UNESCO『国際セクシュアリティガイダンス』では、性に関わる幅広いテーマにおける5歳から18歳の若者への年齢に応じた学習目標が定められています。また、すべての子どもに性の学習機会が保障されるためには学校の役割が極めて重要とされています。

ピルコンでは、国内外における包括的性教育やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関わる健康・人権)の施策に基づき、性教育講演や、性の健康を学ぶ場作り、人材育成、情報発信、イベント・啓発事業を行っています。

秋田県におけるモデルケース

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日本における先進的な事例として、秋田県では秋田県教育庁・秋田県教育委員会が地元の医師会と連携し、医師による性教育講座を県内の高校・中学校で行っています。県内すべての中高生が在学中に一度は妊娠・出産や避妊、性感染症などについて話を聞く機会を設けています。秋田県の10代の人工妊娠中絶率が全国平均を大きく上回った2000年度からスタートし、2011年度には、その1/3にまで中絶率が減少。全国平均を下回るようになりました。

秋田県教育庁発表より

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